よくあるご質問
1.サービス全般
- サービス利用にあたり、どんな費用がかかりますか？
- 社保・国保に対し診療報酬債権があればお申し込みいただけます。
- 専用WEBサイトを利用できるのはPCのみですか？
- 当サービスのお申込みやご利用の推奨環境はPCのみとなっております。スマホ端末からのご操作の場合、動作や画面表示が正しく行われない可能性があります。
- 専用WEBサイトへのアクセスは24時間可能ですか？
-
24時間365日いつでもご利用可能です。（システムのメンテナンス期間を除く）
なお、営業時間外のお問い合わせ等については、営業時間（9時～17時）になり次第、順次対応いたします。
- 申込みにあたり、面談をする必要はありますか？
-
サービスお申込みからご利用まで面談はございません。
お客さまへのお問い合わせやご連絡は、基本的には専用WEBサイトを通して行います。
- 開業したばかりですが、申込みできますか？
- 社保・国保に対し診療報酬債権があれば、お申込み可能です。
- 赤字決算・債務超過の場合、申込みできますか？
- 社保・国保に対し診療報酬債権があれば、お申込み可能です。
- 税金・社会保険料等を滞納している場合、申込みできますか？
- 申し訳ございませんが、お申込みいただくことはできません。
- 法人の場合、代表者以外が申込みできますか？
- 代表者ご本人がお申込みください。
- 既に他社で診療報酬債権買取ファクタリングを利用中ですが、申込みできますか？
-
お申込み可能です。ただし、同一債権の買取は二重譲渡にあたるためご利用いただくことはできませんので、
ご利用開始時期を含めてご相談ください。
- 「診療報酬早期受取オンラインサービス」とは、貸金（融資）取引ですか？
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貸金（融資）ではありません。
お客さまから診療報酬債権を三菱ＵＦＪファクターに譲渡していただく、債権譲渡のお取引となります。
- 契約にあたり、署名や捺印はありますか？
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オンラインでのご契約ですので、契約書へのご署名・ご捺印は不要です。
ただし、社保・国保に提出する債権譲渡通知は書面で行う必要がございますので、ご署名・ご捺印をお願いします。
- 契約を途中で解約することはできますか？また、解約する場合、違約金はかかりますか？
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解約希望日の1ヶ月前までにお申し出いただければ、解約は可能です。その際、違約金はかかりません。
ただし、実費が生じた場合はお客さまにご負担いただきます。
なお、社保・国保への債権譲渡解除の手続き等には時間を要する場合もあることをお含みおきください。
2.利用申込～審査手続
- 審査申込に必要な書類は何ですか？
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審査申込時にご提出いただく資料については、こちらをご覧ください。
- 本人名義以外の口座を振込口座として指定はできますか？
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指定できません、振込口座は法人・個人事業主ともご本人名義の口座をご指定ください。
また、買取資金のお受取りは振込のみです。
- 申込者のほかに事務担当をユーザーとして登録したいのですができますか？
- 申し訳ございません、お申込者のみのご利用に限らせていただいております。
- 実質的支配者とは何ですか？
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実質的支配者については、こちらをご覧ください。
- 外国PEPｓとは何ですか？
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外国PEPｓについては、こちらをご覧ください。
- 審査結果はどのように通知されますか？
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三菱ＵＦＪファクターにて審査が完了次第、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡します。
審査通過の場合、審査結果の有効期間は3ヵ月です。期間内にご契約手続きをお願いします。
- 買取資金を受取る銀行口座の指定はありますか？
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原則として、社保・国保からの診療報酬支払の入金がある、ご本人名義の普通（当座）預金口座をご選択ください。
また、登録可能な口座は1口座に限定させていただいておりますので、複数の口座をご利用になることはできません。
3.ご契約～お取引
- 買取資金はいつ受取れますか？
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通常、取引申込受付日の翌営業日から起算して4営業日後に指定口座にお振込みします。
なお、初回のお申込み時は社保・国保の債権譲渡通知書の受理や確認に時間を要する場合がございますので、
余裕を持ったお申込みをお願いします。
- 取引申込は毎月行う必要がありますか？
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取引申込（早期資金化）は原則毎月行っていただきます。
早期受取をご希望されない月の取引申込は不要です。期限までに申込がない場合は、取立扱いとし、社保・国保から当社が診療報酬債権相当額を受領した日の翌営業日から起算して2営業日以内に、受領金額から回収代行手数料3,000円（税抜）を控除した金額を、指定口座に入金します。
- 毎月の取引申込に必要な書類は何ですか？
- 取引申込時にご提出いただく資料は、①社保・国保に「請求手続済」であることがわかる資料（オンライン受領書、光ディスク等送付書、紙レセプト（診療報酬総括票等））、②社保・国保向け「請求金額」（患者負担分等を除く）がわかる資料の2点になります。